概要

COVID-19対策には、政治と技術が強く結びついている。日本、韓国、台湾など多くのアジア諸国では、テクノロジーを使ってCOVID-19を封じ込めるための政治的環境が整えられている。ここに政治と技術の相互作用がある。テクノロジーの利用には規制緩和と迅速な意思決定が必要であり、一方でテクノロジーは公共目的の公衆衛生管理に利用されることが期待されている。もう一つの政治的な問題は、公共の安全（Public Security）とプライバシー（Privacy）の保護（Personal Freedom）のトレードオフである。公共の安全を重視し、そのために個人の自由を制限することは、権威主義的な政権が得意とすることであり、民主主義国ではできないと考えられているが、現実はこの想定とは異なっている。民主主義国家であっても、政府に対する信頼度が高ければ、政府はダイナミックな感染症対策を実施することができる。その意味で、政治と技術には強い結びつきがあるものの、それを可能にするのは政府への信頼感である。そこで本セッションでは、アジア諸国の比較を通じて、政治、技術、信頼の関係を考察する。

登壇者

Toru Oga (Kyushu University)／大賀哲（九州大学）
Hsuanlei Shao (Taiwan Normal University) ／邵軒磊（台湾師範大学）
Jocelyn Celero (University of the Pilippines, Diliman)／ジョセリン・セレロ（フィリピン大学）

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[担　当]　Toru Oga (Faculty of Law)
[E-mail] toga★law.kyushu-u.ac.jp
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